高齢者にこそおすすめのローンをカード、保険、住宅、年金など徹底紹介!

26view | カードローンをおすすめ比較!まずはチェック

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高齢者は現役世代と違って銀行や消費者金融からお金を借りることができない、というイメージをお持ちの方は多いかと思います。

確かに一昔前まではどこの金融機関も高齢者に対してはあまり積極的に貸付を行っていませんでしたが、最近はその風潮も変わりつつあります。

今回は60代以上の高齢者におすすめのローンを、カードローンはもちろん保険、住宅、年金など多岐に渡って紹介していますのでぜひご一読ください。

今回紹介する主な金融商品一覧

金融商品名 概要 主なメリット
高齢者向けカードローン 銀行や消費者金融等が提供する高齢者向けのカードローン。 担保や保証人が原則不要
契約者貸付制度 生命保険に加入している場合に解約返戻金の範囲内で借りられるローン。 保険を解約せずにお金を用意できる
不動産担保ローン 自宅などの不動産を担保とするローン。 低金利で高額な借り入れが可能
リフォーム融資 住宅金融支援機構が提供する、リフォーム用のローン。 死亡するまで利息の返済だけでOK
年金担保融資 公的年金を担保とするローン。 年金以外に収入がなくても借りられる
生活福祉資金貸付制度 各都道府県の社会福祉協議会が提供する、生活福祉のためのローン。 低金利で生活資金が用意できる。

ローンを借りたい高齢者にはカードローンがおすすめ!

近年、高齢者向けのカードローンが増えてきています。Googleで「高齢者 カードローン」と検索すると、多数の商品がヒットします。例えば中国銀行の「シニア向けローン シニアの力」の場合、商品概要は以下のようになっています。

  • 用途:原則自由(事業性資金は除く)
  • 融資金額:5年以内
  • 融資金額:10万円以上100万円以内
  • 金利:3.900%
  • 担保・保証人:原則不要

一般的なカードローンと比べると融資金額は少なめとなっていますが、その代わり金利もかなり低めに設定されています。

中国銀行が特別低金利というわけではなく、高齢者向けのカードローンの金利はどこもかなり低めに設定されています(例えば千葉銀行はのシニア向けカードローンの金利は7.80%で、やはり一般的なカードローンと比べると低めになっています)。

特に用途を決めずに借りたいという場合は、こうしたシニア向けのカードローンを使うのが基本です。年金収入がある人ならば、それ以外の収入がない場合でも借り入れが可能です。

【厳選】高齢者にこそおすすめのカードローン

なぜ銀行は高齢者にお金を貸し出すのか

なぜ銀行がわざわざ収入の少ない年金生活者に対してお金を貸し出すのか、疑問に思われた方もいるでしょう。理由は簡単で、若い人たちに対する貸し出しが減ってきているからです。

銀行のカードローンの主な借り手は言うまでもなく現役世代ですが、最近は規制の強化によって現役世代の借り入れが減ってきています。2018年1月には即日融資が事実上禁止され、これを気に顧客の一部が即日審査可能な消費者金融に流れてしまったものと思われます。

現役世代への貸付が減ってしまった銀行が目をつけたのが高齢者です。高齢者の多くは年金生活者であり絶対的な収入額は現役世代と比べると少ないですが、その代わり多くの金融資産を持っていることが多いです。

また、年金という収入源は多少変動することがあっても突然0になることはない(若年層の主な収入源である給与は解雇などで突然0になることがある)ため、安定した回収が期待できます。そのような背景を理由に、銀行は高齢者に対しても積極的に貸し出しを行うようになったのです。

高齢者層にキャッシングはおすすめできない理由

お金を借りる方法の代表格でもあるキャッシングですが、高齢者の方にはあまりおすすめできません。理由は簡単で、金利が高いからです。前述の通り高齢者向けのカードローンはかなり低金利です。それを使わずにキャッシングを利用するのは損です。

現役時代にクレジットカードをつくって、そのまま定年後も持ち続けていると、そのカードの契約を解除するまで借り入れができます。便利ではありますが、キャッシングの金利は他のローン商品と比べると高く、頻繁に使うのはおすすめできません。キャッシングはあくまでも緊急時に使うものであり、常用するたぐいのものではないということは抑えておきましょう。

生命保険に入っている高齢者におすすめのローン

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生命保険に加入しているという場合は、「契約者貸付制度」というローンの利用もおすすめです。

契約者貸付制度とは、加入している生命保険会社から、解約返戻金の一定の範囲内でお金を借りられる制度のことです。例えば解約返戻金が500万円だった場合、その8割程度の400万円程度まで借りることができます。(解約返戻金がない保険に加入している場合は、この制度を利用できません)。

契約者貸付制度のメリットは?

契約者貸付制度の一番のメリットは、保険を解約することなくお金を借りられることです。例えばどうしてもお金が必要になったときに、保険金をもらうために保険を解約してしまうと、その後の保障が受けられなくなってしまいます。

仮に再加入するとしても、年齢に応じて保険料は上がるためより高額の保険料を払う羽目になってしまいます。最悪の場合、健康状態などを理由に再加入を断られてしまうかもしれません。

一方、契約者貸付制度は保険に入ったまま貸付を受けられる制度ですので、そのようなリスクとは無縁です。万が一借り入れ中に死亡しても、残債は死亡保険金と相殺できるので、家族に借金が残るようなこともありません。

2番めのメリットは金利です。契約者貸付制度の金利は保険会社や保険金額によって上限しますが、おおむね2~6%程度です。高齢者向けのカードローンとほぼ同等と非常に低く、借り手に有利です。

3番めのメリットは審査が不要なことです。契約者貸付制度ではこれまで積み立てた金額をもとに貸付を行うため、カードローンでは必要不可欠の審査がありません。

契約者貸付制度のデメリットは?

上記の通り何かとメリットが大きい契約者貸付制度ですが、一方で当然ながらデメリットも存在しています。

1番目のデメリットは、借り方次第では保険が失効する可能性があることです。低金利かつ審査不要の契約者貸付制度ですが、融資である以上借り手には支払い義務が発生します。

返済しないままでいると、利子がどんどん増えていき、その結果債務が解約返戻金の金額を超えてしまいます。そうなった場合、保険は解約となる可能性が高いです。契約者貸付制度だからといって油断せずに、しっかりと返済を行っていくことが大切です。

2番めのデメリットは、保険金額が少なくなることです。例えば死亡保障が1000万円の場合、通常遺族は1000万円を受け取ることができます。しかし、契約者貸付制度で100万円を借りていた場合、遺族は900万円しか受け取ることができません。契約者貸付制度は非常に便利な制度ではありますが、使い方次第では保険金の額が少なくなってしまう可能性があることには注意が必要です。

持ち家がある高齢者におすすめなのが不動産担保ローン

持ち家がある、あるいは自宅以外に何らかの不動産を保有しているという場合は、不動産担保ローンの利用もおすすめです。不動産担保ローンとは、名前のとおり不動産を担保にお金を借りるローンのことです。

担保とは簡単に言えば借金のカタです。万が一支払いができなくなった場合、債務者はカタに入れた不動産を売却して、そのお金を返済に当てます。

どんな不動産を担保にできるの?

担保にできる不動産の範囲は、金融機関によって異なります。本人名義の不動産でなければ担保として認めないという金融機関もありますが、家族名義であってもその家族の了承があれば担保にできる金融機関もあります。例として、楽天銀行の不動産担保ローンは家族名義の不動産でもOKとなっています。

お金の使いみちについては限定されないフリーローンとなるのが一般的ですが、その場合でも事業性資金には使えないことが多いです。

不動産担保ローンのメリットは?

不動産担保ローンの一番のメリットは、金利が低いことです。金融機関によって金利は異なりますが、例えばみずほ銀行の不動産担保ローン「ホームエクティティローン」の金利は2.975%(変動金利)となっています。一般的なカードローンの上限金利が15~18%程度であるのと比べると、かなりの低金利と言えます。

不動産担保ローンの金利が低い理由は明確で、不動産という担保があるからです。金融機関は通常、担保や連帯保証人を取らない一般的なカードローンは債権が回収できない可能性があるため、金利を高めに設定しています。一方、不動産担保ローンは万が一返済が滞っても担保の不動産を売却して回収することができるため、金利を低めに設定することができるのです。

不動産担保ローンの2番めのメリットは、長期・高額な融資が可能になることです。不動産担保ローンでは、担保にする不動産の価値が高ければ高いほど、高額の借り入れをすることができます。金融機関によっては、億単位での金額も可能です。一般的なカードローンの上限融資額が1000万円程度であるのと比べると、かなり高額の借り入れも可能です。

ただし、住宅ローンが残っている場合は、あまり高額な借り入れができなくなります。例えば不動産の価値が3000万円で、住宅ローン残債が2000万円という場合は、最大でも1000万円しか借りられないと考えたほうがいいでしょう(住宅ローンが残っていなければ3000万円まで借りられます)。

不動産担保ローンのデメリットは?

不動産担保ローンの一番のデメリットは、融資までに時間がかかることです。不動産担保ローンの借り入れにあたっては、担保となる不動産の時価を判断する必要があります。この判断には、かなりの時間がかかります。

カードローンは担保がないため即日~数日程度で借りられるものが多いですが、不動産担保ローンの場合は最低でも1週間、場合によってはそれ以上の審査期間がかかると思っておいたほうがいいでしょう。

2番めのデメリットは、借り入れの際に手数料がかかることです。手数料とは具体的に言えば「事務手数料」「不動産鑑定費用」「印紙代」「抵当権、根抵当権の登記費用」などのことです。これらの手数料の総額がいくらになるかは断言できませんが、場合によっては数十万円程度かかることもあります。その分低金利ではありますが、借入額が少ない場合はかえって損をすることになるかもしれません。

3番めのデメリットは、不動産の価値が下がってしまった場合には、追加で担保を求められる事があることです。不動産の価値というのは、市場の情勢によって変化します。例えば借り入れ当時は1500万円の価値があった不動産が、市場の情勢によって1000万円にまで下がってしまうことというのは十分考えられます。

このような減少が起き、既存の担保だけでは借入金額を賄えなくなってしまった場合、追加で担保が求められることがままあります。不動産の価値は常に変動するものだ、という意識を持つことが大切です。

4番目のデメリットは、万が一返済できなくなった場合は、担保にした住宅が処分されてしまうことです。不動産担保ローンは低金利かつ大きな金額が借り入れられることが大きな魅力ですが、だからといって借りすぎてしまうと返済不能に陥り、その結果大事な不動産を手放す羽目になってしまいかねません。

不動産担保ローンも通常のカードローンと同じく「ご利用は計画的に」を心がけてください。

住宅金融支援機構のリフォーム融資ローンもおすすめ

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借り入れの目的が住宅のリフォーム(バリアフリー化)である場合は、住宅金融支援機構の「リフォーム融資(部分的バリアフリー工事または耐震改修工事、高齢者向け特例返済)」の利用もおすすめです。これは60歳以上の人が部分的バリアフリー工事または耐震改修工事をするときに利用できるローンです。

借り入れ後、借り手は毎月の利息のみを支払います(元本の返済は行いません)。その後、借り手(連帯債務者がいる場合はそちらも含む)が亡くなった場合、相続人が住宅や敷地を売却したり、自己資金を用意したりしてそのお金の中から返済します。

リフォーム融資(高齢者向け特例返済)のメリットは?

リフォーム融資の一番のメリットは、毎月の返済額を低く抑えられることです。例えば1000万円を借りいれた場合、返済額は以下のようになります。

機構の耐震改修工事のリフォームローン (年0.38% 10年間元利均等返済) 8万4939円
機構の耐震改修工事のリフォームローン (年0.52% 20年間元利均等返済) 4万3879円
機構の耐震改修工事のリフォームローン (年0.56% 高齢者向け返済特例) 4666円

高齢者向け返済特例を使わなかった場合、毎月利息と元本の両方を支払わなければならないので、返済額は多くなります。一方、高齢者向けの返済特例を使った場合、本人が亡くなるまでは利息の支払いだけをすればいいので、毎月の返済額はかなり低く抑えられます。

2番めのメリットは金利の低さです。金利は市場の情勢によって変化しますが、最近は概ね1%以下の固定金利で推移しています。低金利かつ固定金利なので、安心して借り入れることが可能です。

3番めのメリットは、連帯保証人が必要でないことです。財団法人(高齢者住宅財団)が連帯保証人になってくれるため、親族などの保証人を立TEL必要が一切ありません。そのため、家族に不利益を与えることなく、借り入れを行うことができます。

リフォーム融資(高齢者向け特例返済)のデメリットは?

上記の通り何かとメリットが多いリフォーム融資(高齢者向け特例返済)ですが、もちろんデメリットもあります。

最も大きなデメリットは、相続人に借金が残ることです。上記の通り、リフォーム融資(高齢者向け特例返済)は毎月利息だけを払っていく仕組みになっています。この仕組みは毎月の返済額が低く抑えられるという点ではメリットが大きいのですが、一方でいくら返済しても元本が減らないというデメリットもあります。借り入れ者本人が亡くなった場合、相続人がその借金も引き継ぐことになります。

通常は残された住宅を売却すれば完済できるはずですが、その住宅の価値が借入期間中に極端に下がってしまった場合などは、完済できなくなるかもしれません。その場合、足りない文は相続人が自ら支払うことになります。残される家族に負担をかけたくないという場合は、あまり多くの金額は借りないほうがいいでしょう。

2番めのデメリットは、生涯で支払う額が借入時にはわからないことです。一般的な固定金利タイプの住宅ローンの場合、借り入れた時点で毎月の返済額および生涯支払う返済額の合計金額がわかります。

一方、リフォーム融資(高齢者向け特例返済)はなくなるまでひたすら利息を支払うという仕組みですので、借入時には生涯支払う金額がわかりません。長生きすれば、それだけ多くの利息を支払うことになります。

3番めのデメリットは、上限融資額が1000万円になっていることです。リフォームで1000万円を超えることはめったに無いかと思いますが、大規模なリフォームを行いたいという場合はそれだけでは足りないかもしれません。

また、当然ながら全員が全員希望通りの金額を借りられるわけではありません。その住宅の価値などによっては、希望する金額が借りられないこともあるのです。

年金生活をしている高齢者には年金担保融資のローンがおすすめ

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現在すでに年金をもらっているという場合は、年金担保融資を受けることができます。

金担保融資とは、国民年金や厚生年金などの公的年金を受け取っている人が利用できる融資制度です。年金受給者が一時的に資金が必要になった場合に、低金利で資金を融資する公的な制度です。

一般的に、年金を担保としてお金を貸し出すことは禁止されています。ただし、例外的に独立行政法人の福祉医療機構(WAM)だけは取り扱いが認められています。年金担保融資を取り扱っているのは、福祉医療機構だけであると覚えておきましょう。

年金担保融資は、以下の年金証書を持っている人ならば誰でも利用できます。

  • 国民年金・厚生年金保険年金証書
  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険証書

※厚生年金基金、国民年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金から支払われる年金は対象となりません。

年金担保融資のメリットは?

年金担保融資のメリットは、年金以外に収入がなく、担保にできるような不動産を持っていない人でも利用できることです。十分な財産がないという方でも、年金さえ受け取っていれば、年金担保融資を利用することが可能です。

2番めのメリットは、金利が低いことです。年金担保融資の金利は2020年6月現在で年2.8%が適用されています。一般的なカードローンと比べるとかなり低金利なので、利用できる場合はこちらを利用したほうがお得に借りられることが多いでしょう。

3番めのメリットは、用途が限定されていないことです。年金担保融資で借りたお金は、「保険・医療」「介護・福祉」「住宅改修等」「教育」「冠婚葬祭」「事業維持」「債務等の一括整理」「生活必需物品の購入」など、幅広い用途に使うことができます。ただし、旅行費用などに使うことはできません。

年金担保融資のデメリットは?

年金担保融資の最大のデメリットは、借り入れ後はしばらくの間使える年金が減ってしまうということです。年金しか収入がない人はその中から返済をすることになるので、借り入れ前と比べて自由に使えるお金が減ってしまいます。安易な借り入れは慎むべきでしょう。年金を減らさずに借りたいという場合は、不動産担保ローンの利用も検討したほうがいいかもしれません。

2番めのデメリットは、あまり多くの金額は借りられないということです。年金担保融資の融資限度額は10万円~200万円(生活必需物品の購入の場合は10~80万円)となっています。また、受給している年金の年額の80%以内(ただし所得税額に相当する額を除く)という上限もあります。より多額の借り入れがしたい場合は、別の手段を選んだほうがいいでしょう。

年金担保融資の廃止について

ただし、年金担保融資の制度は2022年3月を持って申込受付が停止されることが決定されています。その後は各都道府県にある社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸付制度」が代理の制度となります。借りたい場合は早めに申し込みを行いましょう。

生活に困っている高齢者の方は生活福祉資金貸付制度のローンがおすすめ

生活もままならないほど困窮している、あるいは今後そうなる可能性が高いという場合は、生活福祉資金貸付制度の利用もおすすめします。

この制度は簡単に言えば、低所得者や障害者、高齢者などが安定した生活を送るための資金融資制度です。各都道府県に設置されている社会福祉協議会が窓口となり、相談や支援を行います。

全国社会福祉協議会

生活福祉資金貸付制度の融資制度は以下の5つに分かれており、それぞれ借り入れできる金額、利用目的が異なります。

融資制度一覧 概要 貸付上限額
総合支援資金 世帯収入がなく、生活していく上で必要な費用(食費、家賃、水道光熱費など)が支払えない人のための融資制度。 20万円~60万円
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生活の維持が困難になった人のための融資制度。  10万円
福祉資金  自宅の増改築、リフォーム、自動車の購入費用などを目的に使用できる融資制度。ただし、特別な事情がない限りは融資の対象とならない。  50万円~580万円
教育支援資金  高校、大学、高専などに就学、入学する人のための融資制度。  月額3.5~6.5万円以内、もしくは50万円以内
不動産担保型生活資金  不動産を担保とした生活資金を用意するための融資制度。  担保にする不動産による

生活福祉資金貸付制度のメリットは?

生活福祉資金貸付制度の一番のメリットは、金利が非常に低いことです。連帯保証人が立てられる場合は無利子で、立てられない場合でも年1.5%という非常に低い金利で借りられます。銀行や消費者金融等のカードローンと比べると1桁違うほど金利が低いので、用途が適している人にはピッタリと言えます。

なお、延滞があった場合は延滞利子5%が加算されます。これでも十分低いですが、延滞しなかった場合と比べてより余計な支払いが発生することには代わりありません。必ず無理のない範囲で借り入れるようにしましょう。なお、返済がどうしても難しいという場合は、社会福祉協議会で相談しましょう。返済計画の見直しを行ってもらえる可能性があります。

2番めのメリットは、借り入れをしてから数ヶ月の据置期間があることです。据置期間とは、簡単に言えば返済を待ってもらえる機関のことです。銀行などでカードローンを借りた場合、借り入れた直後から毎月の返済が始まりますが、生活福祉資金貸付制度の場合は最大で6ヶ月の据置期間が設定されます。

もちろん、その期間中は一切返済する必要はありませんし、返済できる場合はしてもOKです。

融資制度一覧 据置期間 最長償還期間(返済期間)
総合支援資金(生活支援費) 最終貸付日から6ヶ月 据置期間後10年以内
総合支援資金(住居入居費・一時生活再建費) 貸付日 据置期間後10年以内
緊急小口資金 貸付日から2ヶ月 据置期間後1年以内
福祉資金 貸付日から6ヶ月 据置期間後20年以内
教育支援資金 卒業から6ヶ月 据置期間後20年以内

3番めのメリットは、審査に落ちた場合もその他の利用可能な貸付制度を提案してもらえることです。カードローンは審査に落ちた場合それっきりですが、それと比べると生活福祉資金貸付制度はかなり面倒見のいい制度であるということができます。

生活福祉資金貸付制度のデメリットは?

生活福祉貸付制度の最も大きなデメリットは、利用条件が厳しいことです。といっても、通常のカードローンとは審査で見るものが異なります。カードローンの審査では返済能力が重視されますが、生活福祉資金貸付制度では「本当に借りなければ生活できないのか」が重視されます。

仮にお金に困っていたとしても、その困窮度が低かったり、緊急性が低かったりすると、審査に落ちる可能性が高くなります。

もちろん、返済能力もチェックされますので、ある程度の安定した収入は必須です。その他、借金がないこと、連帯保証人がいることなども重視されます。通常のカードローンと比べるとチェック項目が多いだけでなく、提出物も多い(明細、レシート、家計簿などの提出が必要なことも)ので注意が必要です。

2番めのデメリットは、貸付実行までに時間がかかることです。一般的な消費者金融の場合、カードローンは即日融資が可能です。銀行はそれよりも少し時間がかかりますが、それでも数日~1週間程度です。

それに対して、生活福祉資金貸付制度の貸付実行には1ヶ月以上の時間がかかることもあります。前述の通り生活福祉資金貸付制度は審査が厳しく、「ほんとうに借りなければ生活できないのか?」という点が厳しくチェックされます。申請のために何度も社会福祉協議会へ行かなければならないなど、手間もかかります。この辺の手間が惜しいという方は、別の手段を検討することをおすすめします。

3番めのデメリットは、民生委員の自宅訪問を受ける必要があることです。緊急小口資金以外を利用する場合は、原則として民生委員の訪問を受けなければなりません。民生委員は厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める人々のことです。

民生委員は申込者が本当に困窮しているのか、借り入れが必要なのかをチェックするために自宅訪問を行います。生活の実態を調査し、聞き取り調査を行い、その結果「この世帯は本当に困窮している」という結論が出されたときのみ、融資が行われます。

なお、一部の地域には民生委員がいないこともあり、その場合自宅訪問も省略されるようです。

高齢者にこそおすすめのローンまとめ

最後に、今回の記事をおさらいしましょう。

  • 最近は高齢者でも借りられるローンが増えてきている
  • 高齢者向けカードローンは60代後半~70代でも借りられる
  • 生命保険に加入している場合は契約者貸付制度が使える
  • 持ち家があるなら不動産担保ローンが低金利でおすすめ
  • リフォームが目的ならリフォーム融資が便利
  • 年金しか収入がないという場合は年金担保融資が使える
  • 生活が困窮している場合は生活福祉資金貸付制度が便利

近年は高齢者でも様々なローンで借り入れを行うことができます。自分の持っている財産やローンの用途に応じて選ぶといいでしょう。

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